【名古屋で障害年金の受給をお考えの方へ】

当法人では、障害年金の等級認定の可能性を専門家が無料で診断するサービスを実施しています。お気軽にご利用ください。

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ブドウ膜炎、緑内障(ベージェット病によるもの含む)、白内障、眼球萎縮、網膜脈絡膜萎縮、網膜色素変性症、眼球はく離、腎性網膜症、糖尿病網膜症など
聴覚、平衡機能 感音声難聴、突発性難聴、神経症難聴、メニエール病、頭部外傷又は音響外傷による内耳障害、毒物中毒による内耳障害など
鼻腔 外傷性鼻科疾患など
口腔(そしゃく言語)言語 上顎癌、上顎腫瘍、咽頭腫瘍、咽頭全摘出手術、失語症、脳血栓(言語)など
肢体の障害 事故によるケガ(人工骨頭など)、骨折、変形性股関節症、肺髄性小児麻痺、脳性麻痺脊柱の脱臼骨折、脳軟化症、くも膜下出血、脳梗塞、脳出血、上肢または下肢の切断障害、重症筋無力症、上肢または下肢の外傷性運動障害、関節リウマチ、ビュルガー病、進行性筋ジストロフィー、ポストポリオ症候群など
精神障害 うつ病、そううつ病、統合失調症、適応障害、老年および初老による痴呆全般、てんかん、知的障害、発達障害、アスペルガー症候群、高次脳機能障害、アルツハイマー病など
呼吸器疾患 気管支喘息、慢性気管支炎、肺結核、じん肺、膿胸、肺線維症、肺気腫、呼吸不全など
循環器疾患 心筋梗塞、心筋症、冠状僧帽弁閉鎖不全症、大動脈弁狭窄症、先天性疾患など
腎疾患 慢性腎炎、慢性腎不全、糖尿病性腎症、ネフローゼ症候群、慢性糸球体腎炎など
肝疾患 肝炎、肝硬変、肝がんなど
糖尿病 糖尿病(難治性含む)、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症など糖尿病性と明示された全ての合併症など
血液 再生不良性貧血、溶血性貧血、血小板減少性紫斑病、凝固因子欠乏症、白血病、悪性リンパ種、多発性骨髄膜、骨髄異形性症候群、HIV感染症など
その他 人工肛門、人工膀胱、尿路変更、クローン病、潰瘍性大腸炎、化学物質過敏症、周期性好中球減少症、乳癌・子宮頸癌・膀胱癌・直腸癌等の癌全般、悪性新生物、脳髄液減少症、悪性高血圧、その他難病

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1 障害年金の種類

 障害年金には、障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金の3つがあり、初診日(※)にどの年金制度に加入していたかによって、受け取れる年金の種類が変わってきます。

 

 (※)初診日とは、障害の原因となった病気やケガについて、最初に医療機関を受診した日です。

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2 障害基礎年金

等級
基本の額
子(※)がいる場合の加算額
1人目・2人目の子
3人目以降の子
1級
年間97万2,250円
年間22万3,800円
年間7万4,600円
2級
年間77万7,800円
年間22万3,800円
年間7万4,600円

・障害基礎年金は、初診日において、国民年金に加入している方と20歳前であった方が対象となる年金です。

・厚生年金に加入している人に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者(第3号被保険者)も国民年金加入者として、障害基礎年金の対象となります。

・上記表の金額は2022年4月1日からのものです。

・子とは次の者に限ります。

・18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子

・障害等級1級または2級の障害状態にある19歳までの子

・障害基礎年金の額は年金の加入期間を問わず、等級に応じて定額が支給されます。

・1級の障害基礎年金の額は、2級の1.25倍です。

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3 障害厚生年金・障害共済年金

等級
障害基礎年金の額
障害厚生年金・障害共済年金の額
基本の額
配偶者(64歳以下)がいる場合の加算額
1級
障害基礎年金1級の額
年間97万2,250円(+子の加算額)
報酬比例の年金額×1.25
年間22万3,800円
2級
障害基礎年金2級の額
年間77万7,800円(+子の加算額)
報酬比例の年金額
年間22万3,800円
3級
なし
報酬比例の年金額(最低保障額:58万3,400円)
なし
障害手当金

障害一時金
なし
報酬比例の年金額×2年分(最低保障額:116万6,800円)
※一時金
なし
等級
障害基礎年金の額
障害厚生年金・障害共済年金の額
1級
年間
97万2,250円+子の加算額
基本の額
報酬比例の年金額×1.25
配偶者(64歳以下)がいる場合の加算額
年間
22万3,800円
2級
年間
77万7,800円+子の加算額
基本の額
報酬比例の年金額
配偶者(64歳以下)がいる場合の加算額
年間
22万3,800円
3級
なし
基本の額
報酬比例の年金額(最低保障額:58万3,400円)
配偶者(64歳以下)がいる場合の加算額
なし










なし
基本の額
報酬比例の年金額×2年分(最低保障額:116万6,800円)
※一時金
配偶者(64歳以下)がいる場合の加算額
なし

・障害厚生年金は、初診日において、厚生年金に加入している方が対象となる年金です。

・上記金額は2022年4月1日からのものです。

・障害厚生年金は、障害等級3級まで受給対象者としています。 

・障害厚生年金の額は、厚生年金加入期間の長短、報酬(給与・賞与)の額などで変わってきます。

・1・2級と認定された場合には、障害基礎年金に加えて、障害厚生年金が支給されます。

・1級の障害厚生年金の額は、2級の1.25倍です。

・3級と認定された場合には、障害基礎年金は支給されず、障害厚生年金のみが支給されます。

・3級には障害基礎年金が支給されないため、厚生年金加入期間が短い等の理由から年金額が低くなり過ぎないように最低保障額が設けられています。

・また、障害等級1~3級と認定されない場合でも、一定の障害状態であると認定された場合には、障害手当金(障害厚生年金の場合)・障害一時金(障害共済年金の場合)が一時金として支給されます(障害手当金・障害一時金は、障害基礎年金にはない制度です。)。

・障害年金は非課税ですので、老齢年金のように所得税や住民税を源泉控除されることはありません。

・初診日に共済組合の組合員(公務員や私立学校の教職員)だった方は、平成27年10月1日の被用者年金一元化以降に受給権が発生した場合には、障害厚生年金が支給され、平成27年9月30日以前に受給権が発生した場合には、一元化前の法律に基づく障害共済年金が支給されます。

・障害共済年金には、職域加算という障害厚生年金にはない給付が上乗せされます。

・初診日に共済組合の組合員だった方で、初診日が一元化前で、受給権の発生が一元化以降の場合には、経過措置として、職域加算に相当する金額が支給されます。

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4 受給額の例

2級のケース

40歳代男性
平成15年4月以降に就職し、障害認定日までの被保険者期間が18年、標準報酬月額が30万円(給与月額が29万円以上31万円未満に相当)、毎年の標準賞与額(賞与額)が96万円
家族は妻(年収850万円未満)と18歳未満の子供2人の場合

年間207万4,034円

計算式

⑴ 障害厚生年金の額

 平均標準報酬額=30万円+(96万円÷12)=38万円

 年金額=38万円×0.005481×300か月+配偶者の加算額22万3800円

=84万8634円

 (被保険者期間が216か月(18年)であるため、300か月とみなされる。)

 ※賃金水準や物価水準を考慮せず、給与と賞与の額が就職時から一定だったという想定での計算です。

⑵ 障害基礎年金の額

 77万7800円+子の加算額(22万3800円×2)=122万5400円

 

1級のケース

30歳代女性 独身
平成15年4月以降に就職し、障害認定日までの被保険者期間が10年、標準報酬月額が26万円(給与月額が25万円以上27万円未満)、毎年の標準賞与額(賞与額)が60万円の場合

年間160万9,416円

計算式

⑴ 障害厚生年金の額

 平均標準報酬額=26万円+(60万円÷12)=31万円

 年金額=31万円×0.005481×300か月×1.25=63万7166円

 (被保険者期間が120か月(10年)であるため、300か月とみなされる。)

 ※賃金水準や物価水準を考慮せず、給与と賞与の額が就職時から一定だったという想定での計算です。

⑵ 障害基礎年金の額

 97万2,250円

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【お気軽にご相談いただけます】

障害年金については、原則として相談料無料で当法人にご相談をいただくことが可能です。名古屋で依頼を迷われている方も、まずはご相談ください。

障害年金をもらうための情報はこちらをご覧ください

障害年金の申請をお考えの方へ

こんな場合どうするの?

障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳について

  1. 障害年金チームが対応

    障害年金は、診断書の記載が不正確、不十分であると、本来であれば認定されたはずの障害等級が認定されず、・・・

    障害年金は、診断書の記載が不正確、不十分であると、本来であれば認定されたはずの障害等級が認定されず、障害年金が受給できなくなってしまうおそれがあります。

    適切な認定を受けるためには、障害認定基準を理解した上で、医師に症状等を適切に伝えて、それを診断書に反映してもらうことがとても大切です。

    当法人では、障害年金を集中的に扱う弁護士・社会保険労務士らで「障害年金チーム」を作り、日々の業務にあたっています。

    定期的な研究会を開催するなど、障害年金の分野について日々研究を重ね、適切かつ迅速な障害年金の申請サポートが行えるように努めています。

    続き
  2. 弁護士・社会保険労務士の連携

    障害年金の認定を受けるためには、医師に適切な内容の診断書を作成してもらうことがとても重要です。社会保・・・

    障害年金の認定を受けるためには、医師に適切な内容の診断書を作成してもらうことがとても重要です。

    社会保険労務士などの他の専門家と異なり、弁護士であれば代理権限があるため、必要に応じて、医師と直接やり取りするなどして、適切な診断書を作成してもらえるようサポートさせていただくことが可能です。

    また、もし障害年金が不支給となってしまったケースであっても、弁護士であれば、訴訟を提起し、個別的な事情をもとに実質的には基準に該当することを主張していくことが可能なケースがあります。

    続き
  3. 受給できなかった場合は報酬不要(成功報酬制)

    当法人では、初期費用0円で障害年金の申請をサポートさせていただきます。もし、障害年金を受給できなかっ・・・

    当法人では、初期費用0円で障害年金の申請をサポートさせていただきます。

    もし、障害年金を受給できなかった場合には報酬は発生しませんので、安心してご依頼いただけます。

    ※案件の内容によっては、相談料・初期費用が生じる場合がありますが、その際は、あらかじめお伝えいたしますので、ご安心ください。

    続き
  4. 個室の相談スペース

    「相談内容を他の人に聞かれたくない」「集中できる場所で相談したい」といったお気持ちをお持ちの方にも安・・・

    「相談内容を他の人に聞かれたくない」「集中できる場所で相談したい」といったお気持ちをお持ちの方にも安心してご利用いただけるように、当法人は個室の相談スペースをご用意しています。

    話し声が漏れ聞こえないように、通路には音楽を流すなど、できる限りの配慮をしております。

    続き
  5. 電話やテレビ電話でもご相談いただけます

    障害年金は、事務所にお越しいただいての相談のほか、お電話でのご相談が可能です。資料を見ながら相談した・・・

    障害年金は、事務所にお越しいただいての相談のほか、お電話でのご相談が可能です。

    資料を見ながら相談したいという場合は、テレビ電話相談で対応させていただきますので、ご安心ください。

    外出しての相談は難しいという方や、すぐに事務所に出向くことが難しいという方は、電話相談をご利用ください。

    続き

【障害年金のご相談をお考えの方へ】

当法人が選ばれる理由や強みについてご説明しています。名古屋で障害年金の受給をお考えの方はご覧ください。

相談の流れ

Q&A

【障害年金に関するご質問】

手続きについて、あまりよく知らないという方もいらっしゃるかと思います。こちらでよくあるご質問に対してお答えしていますので、ご覧ください。

【障害年金について】

受給をお考えの方に向けて、様々な情報を掲載しています。何か疑問に思われることがありましたら、ご相談の際にもどうぞお気軽にご質問ください。

【ご相談をお考えの方はご覧ください】

当法人の代表から、お客様に向けてご挨拶をさせていただいております。障害年金の手続きについて依頼できる専門家をお探しの方はご覧ください。

【電話相談】

障害年金のご相談は、お電話でも承っております。資料を確認しながら打合せを行う必要がある場合でも、テレビ電話を利用することが可能です。詳しくはこちらをご覧ください。

【電話相談の流れをご説明します】

障害年金に関してお電話でご相談いただく際の流れについて、簡単にご説明しています。ご相談をお考えの方はご覧ください。

【お客様相談室】

お客様相談室を設置するなど、安心してご相談いただける環境を整えています。今後も様々な取り組みによりサービス向上に努めてまいります。

【障害年金の受給に向けてしっかりと対応】

適切な金額の受給に向けて、専門家がしっかりと対応させていただきます。障害年金についての相談料は原則無料ですので、お気軽にご相談ください。

【スタッフも丁寧に対応いたします】

担当スタッフも、専門家とともにお客様をサポートさせていただきます。こちらからスタッフ紹介をご覧いただくことができます。

専門家に障害年金の申請を依頼する場合の料金

文責:社会保険労務士 大原啓介

最終更新日:2022年04月20日

1 障害年金の費用は分かりにくい?

 障害年金の申請をするためには、たくさんの書類を集めたり、作成する必要があります。

 しかも、どの部位の障害を理由に障害年金の申請をするのかなどによって、必要書類が異なります。

 専門書を読んで、障害年金について調査し、ご自身で障害年金の申請をするという方法もありますが、かなりの負担になってしまうこともあります。

 そこで、障害年金の申請を専門家に任せることを検討する方も少なくありません。

 しかし、障害年金の申請を専門家に依頼した場合、どれくらいの費用が必要なのかは、分かりにくい面があります。

 その理由として、障害年金の申請の費用は、専門家ごとに異なるという点があげられます。

 ここでは、障害年金の申請を専門家に依頼した場合に必要な料金について、ご説明します。

 

2 障害年金の相談をした際の「相談料」

 専門家に相談をした際、相談料が発生する場合があります。

 相談料は、30分あたり数千円の事務所もあれば、相談料が無料の事務所もあります。

 

3 業務を依頼する際に発生する「着手金」

 障害年金の申請をする場合、書類を集めたり、書類を作成するという業務が必要になります。

 これらの業務の料金として支払うのが「着手金」と言われるものです。

 着手金は、障害年金の申請そのものへの対価なので、仮に障害年金の支給が認められなかった場合であっても、原則として返金されません。

 もっとも、着手金が0円の事務所もあるため、初期費用を抑えたい場合や、障害年金の支給が認められなかった場合の費用を抑えたい場合は、着手金が0円の事務所に依頼するとよいでしょう。

 

4 障害年金の支給が認められた場合の「手数料」や「成功報酬」

 障害年金の支給が認められた場合、それに対する報酬が発生します。

 報酬の呼び方は、「手数料」や「成功報酬」など、事務所によって異なります。

 金額は、支給される障害年金の1か月分であったり、障害年金の初回振込額の何割かだったりと、事務所ごとに異なります。

 

5 その他必要経費

 障害年金の申請をする際、病院で診断書を作成したり、役所で戸籍等を取得することがあります。

 それらの書類を取得する際に、病院や役所に支払う手数料が必要になります。

  

障害年金を受給していることが他の人に知られる可能性

文責:社会保険労務士 大原啓介

最終更新日:2022年03月29日

1 障害年金の受給について、他人に知られる可能性は低い

 障害年金を受給すること自体は、決して悪いことではありませんが、プライバシーに関わることなので、他人に知られたくないと思う方も少なくありません。

 しかし、障害年金を受給しているという情報は、どこかで公表されるようなものではないので、通常他人に知られることはありません。

 ただし、100%他人に知られないというわけではなく、一定の場合は、知られてしまうこともあります。

 以下では、障害年金を受給していることを、誰かに知られてしまう可能性があるケースについて、解説します。

 

2 年金事務所で相談しているところを知人に見られた場合

 年金事務所に、障害年金の手続きで相談に行った場合、必ずしも個室で相談できるわけではありません。

 むしろ、個室ではない、オープンな場所で相談することの方が多いでしょう。

 そのため、もし障害年金の相談中に、知人が近くにいたようなケースでは、そこでの内容を聞かれてしまうかもしれません。

 

3 自宅に届いた障害年金に関する書類を見られた場合

 障害年金に関する書類は、自宅に届きます。

 同居している人は、その書類を見ようと思えば、見ることができるでしょう。

 そのため、障害年金を受給していることを知られたくない場合は、自分宛の書類を勝手に開封しないように伝えたり、開封した後の書類を適切に保管するといった対策が必要です。

 

4 傷病手当金の手続きをする場合

 傷病手当金の申請書には、障害年金を受給しているかどうかを記載する欄があります。

 そのため、障害年金を受給している状態で、傷病手当金の申請をする場合は、会社の人事担当に、障害年金の受給を知られることになります。

 

5 扶養から外れる場合や、扶養に入る場合

 障害年金を受給した結果、家族の扶養から外れたり、反対に家族の扶養に入るといったケースがあります。

 そうなった場合、家族は勤務先で手続きをしなければならないため、家族の会社から障害年金関係の書類の提出を求められることがあります。

精神疾患と障害年金

文責:社会保険労務士 大原啓介

最終更新日:2022年03月10日

1 障害年金の支給対象となる主な精神疾患

 眼や耳、手足等の外部障害や内臓、神経、免疫等の内部障害と同じように、精神障害も障害年金の支給対象となっています。

 障害年金の申請がされることの多い主な精神疾患は、うつ病、双極性障害、統合失調症、てんかん、高次脳機能障害等が挙げられます。

 ただし、適応障害や不安障害等の神経症に関しては原則として障害年金の支給対象とならず、その症状が障害年金の支給対象となる他の精神疾患と同じ病態を示している場合には支給対象となる、という取り扱いとなっています。

 

2 精神疾患の障害年金申請

 精神疾患の症状は見た目からはわからず、検査数値を基準に当てはめることもできないため、障害の重さを客観的に評価することが難しいという特徴があります。

 そのため、病気によって日常生活や仕事においてどんなことができないか、どんなことで家族の助けを借りているか等を、できるだけ詳しく主治医に伝えた上で診断書を作成してもらうことが必要となります。

障害年金の遡及請求

文責:社会保険労務士 大原啓介

最終更新日:2022年02月17日

1 遡及請求とは

 障害年金は、原則として初診日(障害の原因となった病気やケガで初めて医療機関の診察を受けた日)から1年6か月後を障害認定日として、障害認定日時点での障害の重さを審査することになっており、障害認定日から1年以内に申請をするのが原則的な申請の形です(脳血管障害による機能障害や人工透析等のように、障害認定日が初診日から1年6か月よりも前になる特例もあります)。

 しかしながら、障害認定日の時点では障害年金の制度自体を知らなかった、障害が重くて申請手続きをすることができなかった等の理由により、障害認定日から何年もたってから申請をされる方も多くいます。

 このような請求を遡及請求といいます。

 

2 障害年金の時効

 遡及請求を行った場合、障害認定日時点で障害年金を受給する権利が発生すると、障害年金がさかのぼって支給されることとなります。

 ただし、障害年金は受給できる権利が発生してから5年で時効となるため、障害年金の支給申請をしてから最大で過去5年分までしかさかのぼることはできません。

 さかのぼって支給される障害年金は、一括で支払われます。

 

3 遡及請求の提出書類

 遡及請求を行う場合は、障害認定日以降3か月以内の症状について記載した診断書と、申請日以前3か月以内の症状について記載した診断書の2通を提出する必要があります。

 申請日以前3か月以内の症状について記載した診断書は、現在継続的に通院していれば問題なく作成されますが、障害認定日以降3か月以内の症状について記載した診断書は、障害認定日から何年も経過している場合、カルテが破棄されている等の事情により作成できない場合もあります。

 そのため、遡及請求では、障害認定日以降3か月以内の症状について記載した診断書を取得できるか、取得できない場合には障害認定日時点での障害の重さを証明できる手段があるかが問題になります。

障害年金を専門家に依頼するメリット

文責:社会保険労務士 大原啓介

最終更新日:2021年11月09日

1 障害年金の申請

 障害年金は、年金請求書、診断書、初診日証明書類、病歴・就労状況等申立書、住民票といった必要書類を提出することで申請します。

 これらの書類は、障害をお持ちの方ご本人が用意して申請することもできます。

 しかしながら、障害年金の申請は、専門家に依頼されることをお勧めします。

 障害年金を専門家に依頼すると、依頼料が必要となりますが、それを超えるメリットがあります。

 

2 障害年金を専門家に依頼するメリット

⑴ 初診日の証明

 障害年金を受給するためには、初診日(障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師又は歯科医の診療を受けた日)を証明する必要があります。

 初診日は、障害の程度を判断する障害認定日や年金保険料の納付要件の基準ともなっているため、初診日を証明できなければ障害年金を受給することができません。

 最初の受診が何十年も前である場合、医療機関に記録が残っておらず、最初の医療機関に受診状況等証明書(初診日を証明する書類)を作成してもらえない可能性があります。

 しかしながら、最初の医療機関から証明をもらえない場合であっても、2番目以降の医療機関の診療録の記載等から初診日を証明できる可能性があります。

 専門家に依頼した場合、初診日を証明する様々な手段を検討することができます。

⑵ 診断書の作成依頼

 障害年金を申請するためには、障害の状態について、医師に診断書を作成してもらう必要があります。

 障害年金の障害の認定は、この診断書の内容によって決まります。

 診断書の作成にあたり、障害により、就労や日常生活にどのような支障があるのかを、医師によく理解していただかなければ、診断書に反映されません。

 専門家にご依頼いただければ、医師に診断書を依頼するにあたり、ご本人の生活状況を聴き取り、診断書作成の参考にしてもらうことができます。

 

3 障害年金のご相談は当法人へ

 以上述べたとおり、障害年金を申請するためには、初診日の証明や適正な診断書を作成してもらうことが必要になってきます。

 ご本人で手続きを行った結果、書類不備などが原因で障害年金が受給できなくなることは、何としても避けなくてはなりません。

 当法人は、事務所内で障害年金の勉強会を行っており、豊富な知識があります。

 名古屋にお住まいで障害年金の受給を希望される方は、是非、当法人にご相談ください。

障害年金の申請をお考えの方へ

文責:社会保険労務士 大原啓介

最終更新日:2021年08月19日

1 障害年金について

 障害年金は公的な年金の一つです。

 手足の欠損や目の障害、聴力の障害だけでなく、精神疾患なども障害年金が支給される対象となります。

 障害年金の対象となる傷病の方が全員受給できるとは限らず、「初診日要件」、「保険料納付要件」、「障害状態要件」を満たしている必要があります。

 受給要件を満たしているかどうかわからないという方は、当法人に気軽にご相談ください。

 

2 適切な障害等級の認定を受けることが大切です

 障害年金で受け取れる金額は、障害等級によって異なるため、適切な等級認定を受けることが重要です。

 障害等級は、提出する書面によって審査されます。

 病状を適切に伝えられる書類を用意できているか、診断書に適切に反映されているか等が大切なポイントとなります。

 障害年金に詳しい者が、書類の内容を精査し、適切な申請を行えるようにサポートさせていただきますので、私たちにお任せください。

 

3 当法人は初期費用原則無料です

 「障害年金の受給見込みが知りたい」、「障害年金の申請を依頼したい」等お考えの方は、当法人にご連絡ください。

 ご相談の費用はかかりませんし、初回申請の初期費用も原則0円で承っております。

 費用の負担について心配することなく、ご相談いただくことができますので、どうぞお気軽にお問合せいただければと思います。

障害年金の申請を依頼する専門家の選び方とは

文責:社会保険労務士 大原啓介

最終更新日:2022年01月14日

1 弁護士と社労士

 法律上、障害年金の申請は、弁護士と社会保険労務士だけが取扱うことを許されています。

 社会保険労務士は労働関係の法令や社会保険、労働保険等の専門家であり、障害年金業務を専門にしている社会保険労務士も多く存在します。

 一方、弁護士は法律全般の専門家であり、あらゆる法的な手続きに関して依頼者の代理人として活動することができ、弁護士全体のうち、障害年金を取扱っている弁護士の割合は少ないと言えます。

 以上のような違いはありますが、専門家に依頼するのであれば、障害年金を重点的に取り扱っている弁護士か社会保険労務士を選ぶべきでしょう。

 

2 報酬の体系と金額

 社会保険労務や弁護士の報酬は、申請の結果障害年金が受給できるかどうかにかかわらず発生するのか、障害年金が受給できたときにだけ発生するのかで、大きく2つに分かれます。

 障害の状態が認定基準に照らして明らかに障害等級に該当する場合は、障害年金が受給できるかどうかにかかわらず発生する報酬でも問題ありませんが、審査の結果受給できない可能性があるならば、障害年金が受給できたときにだけ発生する報酬を設定している弁護士や社会保険労務に依頼したほうがよいでしょう。

 また、報酬の金額は、受給権が発生した年金額の何か月分、年金がさかのぼって支払われた場合はさかのぼって支払われた額の何パーセント、と設定されている場合が多く、ホームページ等で比較してみるとよいでしょう。

 

3 無料相談を活用

 報酬の額も大事ですが、任せる以上は、人柄、わからないことを丁寧に説明してくれるか、誠実に仕事をしてくれそうか、といった点も確かめたいところです。

 障害年金を取扱っている弁護士や社会保険労務士の多くは、無料で相談することが可能です。

 まずは無料相談の中で実際に話してみて、任せても安心かどうかを判断するのがよいでしょう。

0120-25-2403

お問合せ・アクセス・地図

障害年金のお悩みは当法人へご相談ください

病気やケガ等で障害が残ってしまったとき、申請して認定を受けることで障害年金を受け取ることができる場合があります。
障害年金は、申請したからといって必ずしも受給できるというものではありません。
例えば、初診日の時点で国民年金または厚生年金に加入しているか、保険料の滞納がないか、障害の程度が基準を満たしているかといったことが問題となります。
場合によっては、初診日がいつであるかを証明するための書類が手に入らない、障害の状況の説明が書類によって異なってしまっている等、申請に必要な書類が集められなかったり内容が適切でなかったりするケースもあります。
申請の書類が適切でないと、本来受給できる金額の障害年金を受けられなかったり、不支給となってしまったりする可能性があるため注意が必要です。
当法人にご依頼いただければ、適切な認定に向けて様々なサポートをさせていただくことができますので、障害年金でお困り事がある方はまずはご相談いただくことをおすすめします。
申請に必要な書類をどのように用意すればいいのか、どんなことに注意する必要があるのか等、障害年金について分からないことがあり不安を感じる方も多いかと思います。
障害年金の申請において、当法人だからこそ対応することが可能なこともありますので、障害年金についてお悩みの方は、名古屋駅2分の当法人にご相談ください。
お電話でのご相談も承ります。
ご相談は原則無料とさせていただいておりますので、依頼するか迷っているという方もお気軽にお問い合わせください。

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