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ブドウ膜炎、緑内障(ベージェット病によるもの含む)、白内障、眼球萎縮、網膜脈絡膜萎縮、網膜色素変性症、眼球はく離、腎性網膜症、糖尿病網膜症など
聴覚、平衡機能 感音声難聴、突発性難聴、神経症難聴、メニエール病、頭部外傷又は音響外傷による内耳障害、毒物中毒による内耳障害など
鼻腔 外傷性鼻科疾患など
口腔(そしゃく言語)言語 上顎癌、上顎腫瘍、咽頭腫瘍、咽頭全摘出手術、失語症、脳血栓(言語)など
肢体の障害 事故によるケガ(人工骨頭など)、骨折、変形性股関節症、肺髄性小児麻痺、脳性麻痺脊柱の脱臼骨折、脳軟化症、くも膜下出血、脳梗塞、脳出血、上肢または下肢の切断障害、重症筋無力症、上肢または下肢の外傷性運動障害、関節リウマチ、ビュルガー病、進行性筋ジストロフィー、ポストポリオ症候群など
精神障害 うつ病、そううつ病、統合失調症、適応障害、老年および初老による痴呆全般、てんかん、知的障害、発達障害、アスペルガー症候群、高次脳機能障害、アルツハイマー病など
呼吸器疾患 気管支喘息、慢性気管支炎、肺結核、じん肺、膿胸、肺線維症、肺気腫、呼吸不全など
循環器疾患 心筋梗塞、心筋症、冠状僧帽弁閉鎖不全症、大動脈弁狭窄症、先天性疾患など
腎疾患 慢性腎炎、慢性腎不全、糖尿病性腎症、ネフローゼ症候群、慢性糸球体腎炎など
肝疾患 肝炎、肝硬変、肝がんなど
糖尿病 糖尿病(難治性含む)、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症など糖尿病性と明示された全ての合併症など
血液 再生不良性貧血、溶血性貧血、血小板減少性紫斑病、凝固因子欠乏症、白血病、悪性リンパ種、多発性骨髄膜、骨髄異形性症候群、HIV感染症など
その他 人工肛門、人工膀胱、尿路変更、クローン病、潰瘍性大腸炎、化学物質過敏症、周期性好中球減少症、乳癌・子宮頸癌・膀胱癌・直腸癌等の癌全般、悪性新生物、脳髄液減少症、悪性高血圧、その他難病

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1 障害年金の種類

 障害年金には、障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金の3つがあり、初診日(※)にどの年金制度に加入していたかによって、受け取れる年金の種類が変わってきます。

 

 (※)初診日とは、障害の原因となった病気やケガについて、最初に医療機関を受診した日です。

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2 障害基礎年金

等級
基本の額
子(※)がいる場合の加算額
1人目・2人目の子
3人目以降の子
1級
年間97万6,125円
年間22万4,700円
年間7万4,900円
2級
年間78万0,900円
年間22万4,700円
年間7万4,900円

・障害基礎年金は、初診日において、国民年金に加入している方と20歳前であった方が対象となる年金です。

・厚生年金に加入している人に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者(第3号被保険者)も国民年金加入者として、障害基礎年金の対象となります。

・上記表の金額は2021年4月1日からのものです。

・子とは次の者に限ります。

・18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子

・障害等級1級または2級の障害状態にある19歳までの子

・障害基礎年金の額は年金の加入期間を問わず、等級に応じて定額が支給されます。

・1級の障害基礎年金の額は、2級の1.25倍です。

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3 障害厚生年金・障害共済年金

等級
障害基礎年金の額
障害厚生年金・障害共済年金の額
基本の額
配偶者(64歳以下)がいる場合の加算額
1級
障害基礎年金1級の額
年間97万6,125円(+子の加算額)
報酬比例の年金額×1.25
年間22万4,700円
2級
障害基礎年金2級の額
年間78万0,900円(+子の加算額)
報酬比例の年金額
年間22万4,700円
3級
なし
報酬比例の年金額(最低保障額:58万5,700円)
なし
障害手当金

障害一時金
なし
報酬比例の年金額×2年分(最低保障額:117万1,400円)
※一時金
なし
等級
障害基礎年金の額
障害厚生年金・障害共済年金の額
1級
年間
97万6,125円+子の加算額
基本の額
報酬比例の年金額×1.25
配偶者(64歳以下)がいる場合の加算額
年間
22万4,700円
2級
年間
78万0,900円+子の加算額
基本の額
報酬比例の年金額
配偶者(64歳以下)がいる場合の加算額
年間
22万4,700円
3級
なし
基本の額
報酬比例の年金額(最低保障額:58万5,700円)
配偶者(64歳以下)がいる場合の加算額
なし










なし
基本の額
報酬比例の年金額×2年分(最低保障額:117万1,400円)
※一時金
配偶者(64歳以下)がいる場合の加算額
なし

・障害厚生年金は、初診日において、厚生年金に加入している方が対象となる年金です。

・上記金額は2021年4月1日からのものです。

・障害厚生年金は、障害等級3級まで受給対象者としています。 

・障害厚生年金の額は、厚生年金加入期間の長短、報酬(給与・賞与)の額などで変わってきます。

・1・2級と認定された場合には、障害基礎年金に加えて、障害厚生年金が支給されます。

・1級の障害厚生年金の額は、2級の1.25倍です。

・3級と認定された場合には、障害基礎年金は支給されず、障害厚生年金のみが支給されます。

・3級には障害基礎年金が支給されないため、厚生年金加入期間が短い等の理由から年金額が低くなり過ぎないように最低保障額が設けられています。

・また、障害等級1~3級と認定されない場合でも、一定の障害状態であると認定された場合には、障害手当金(障害厚生年金の場合)・障害一時金(障害共済年金の場合)が一時金として支給されます(障害手当金・障害一時金は、障害基礎年金にはない制度です。)。

・障害年金は非課税ですので、老齢年金のように所得税や住民税を源泉控除されることはありません。

・初診日に共済組合の組合員(公務員や私立学校の教職員)だった方は、平成27年10月1日の被用者年金一元化以降に受給権が発生した場合には、障害厚生年金が支給され、平成27年9月30日以前に受給権が発生した場合には、一元化前の法律に基づく障害共済年金が支給されます。

・障害共済年金には、職域加算という障害厚生年金にはない給付が上乗せされます。

・初診日に共済組合の組合員だった方で、初診日が一元化前で、受給権の発生が一元化以降の場合には、経過措置として、職域加算に相当する金額が支給されます。

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4 受給額の例

2級のケース

40歳代男性
平成15年4月以降に就職し、障害認定日までの被保険者期間が18年、標準報酬月額が30万円(給与月額が29万円以上31万円未満に相当)、毎年の標準賞与額(賞与額)が96万円
家族は妻(年収850万円未満)と18歳未満の子供2人の場合

年間207万9,834円

計算式

⑴ 障害厚生年金の額

 平均標準報酬額=30万円+(96万円÷12)=38万円

 年金額=38万円×0.005481×300か月+配偶者の加算額22万4700円

=84万9534円

 (被保険者期間が216か月(18年)であるため、300か月とみなされる。)

 ※賃金水準や物価水準を考慮せず、給与と賞与の額が就職時から一定だったという想定での計算です。

⑵ 障害基礎年金の額

 78万0900円+子の加算額(22万4700円×2)=123万0300円

 

1級のケース

30歳代女性 独身
平成15年4月以降に就職し、障害認定日までの被保険者期間が10年、標準報酬月額が26万円(給与月額が25万円以上27万円未満)、毎年の標準賞与額(賞与額)が60万円の場合

年間161万3,291円

計算式

⑴ 障害厚生年金の額

 平均標準報酬額=26万円+(60万円÷12)=31万円

 年金額=31万円×0.005481×300か月×1.25=63万7166円

 (被保険者期間が120か月(10年)であるため、300か月とみなされる。)

 ※賃金水準や物価水準を考慮せず、給与と賞与の額が就職時から一定だったという想定での計算です。

⑵ 障害基礎年金の額

 97万6,125円

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障害年金をもらうための情報はこちらをご覧ください

障害年金の申請をお考えの方へ

こんな場合どうするの?

障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳について

  1. 障害年金チームが対応

    障害年金は、診断書の記載が不正確、不十分であると、本来であれば認定されたはずの障害等級が認定されず、・・・

    障害年金は、診断書の記載が不正確、不十分であると、本来であれば認定されたはずの障害等級が認定されず、障害年金が受給できなくなってしまうおそれがあります。

    適切な認定を受けるためには、障害認定基準を理解した上で、医師に症状等を適切に伝えて、それを診断書に反映してもらうことがとても大切です。

    当法人では、障害年金を集中的に扱う弁護士・社会保険労務士らで「障害年金チーム」を作り、日々の業務にあたっています。

    定期的な研究会を開催するなど、障害年金の分野について日々研究を重ね、適切かつ迅速な障害年金の申請サポートが行えるように努めています。

    続き
  2. 弁護士・社会保険労務士の連携

    障害年金の認定を受けるためには、医師に適切な内容の診断書を作成してもらうことがとても重要です。社会保・・・

    障害年金の認定を受けるためには、医師に適切な内容の診断書を作成してもらうことがとても重要です。

    社会保険労務士などの他の専門家と異なり、弁護士であれば代理権限があるため、必要に応じて、医師と直接やり取りするなどして、適切な診断書を作成してもらえるようサポートさせていただくことが可能です。

    また、もし障害年金が不支給となってしまったケースであっても、弁護士であれば、訴訟を提起し、個別的な事情をもとに実質的には基準に該当することを主張していくことが可能なケースがあります。

    続き
  3. 受給できなかった場合は報酬不要(成功報酬制)

    当法人では、初期費用0円で障害年金の申請をサポートさせていただきます。もし、障害年金を受給できなかっ・・・

    当法人では、初期費用0円で障害年金の申請をサポートさせていただきます。

    もし、障害年金を受給できなかった場合には報酬は発生しませんので、安心してご依頼いただけます。

    ※案件の内容によっては、相談料・初期費用が生じる場合がありますが、その際は、あらかじめお伝えいたしますので、ご安心ください。

    続き
  4. 個室の相談スペース

    「相談内容を他の人に聞かれたくない」「集中できる場所で相談したい」といったお気持ちをお持ちの方にも安・・・

    「相談内容を他の人に聞かれたくない」「集中できる場所で相談したい」といったお気持ちをお持ちの方にも安心してご利用いただけるように、当法人は個室の相談スペースをご用意しています。

    話し声が漏れ聞こえないように、通路には音楽を流すなど、できる限りの配慮をしております。

    続き
  5. 電話やテレビ電話でもご相談いただけます

    障害年金は、事務所にお越しいただいての相談のほか、お電話でのご相談が可能です。資料を見ながら相談した・・・

    障害年金は、事務所にお越しいただいての相談のほか、お電話でのご相談が可能です。

    資料を見ながら相談したいという場合は、テレビ電話相談で対応させていただきますので、ご安心ください。

    外出しての相談は難しいという方や、すぐに事務所に出向くことが難しいという方は、電話相談をご利用ください。

    続き

相談の流れ

Q&A

障害年金を専門家に依頼するメリット

文責:社会保険労務士 大原啓介

最終更新日:2021年11月09日

1 障害年金の申請

 障害年金は、年金請求書、診断書、初診日証明書類、病歴・就労状況等申立書、住民票といった必要書類を提出することで申請します。

 これらの書類は、障害をお持ちの方ご本人が用意して申請することもできます。

 しかしながら、障害年金の申請は、専門家に依頼されることをお勧めします。

 障害年金を専門家に依頼すると、依頼料が必要となりますが、それを超えるメリットがあります。

 

2 障害年金を専門家に依頼するメリット

⑴ 初診日の証明

 障害年金を受給するためには、初診日(障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師又は歯科医の診療を受けた日)を証明する必要があります。

 初診日は、障害の程度を判断する障害認定日や年金保険料の納付要件の基準ともなっているため、初診日を証明できなければ障害年金を受給することができません。

 最初の受診が何十年も前である場合、医療機関に記録が残っておらず、最初の医療機関に受診状況等証明書(初診日を証明する書類)を作成してもらえない可能性があります。

 しかしながら、最初の医療機関から証明をもらえない場合であっても、2番目以降の医療機関の診療録の記載等から初診日を証明できる可能性があります。

 専門家に依頼した場合、初診日を証明する様々な手段を検討することができます。

⑵ 診断書の作成依頼

 障害年金を申請するためには、障害の状態について、医師に診断書を作成してもらう必要があります。

 障害年金の障害の認定は、この診断書の内容によって決まります。

 診断書の作成にあたり、障害により、就労や日常生活にどのような支障があるのかを、医師によく理解していただかなければ、診断書に反映されません。

 専門家にご依頼いただければ、医師に診断書を依頼するにあたり、ご本人の生活状況を聴き取り、診断書作成の参考にしてもらうことができます。

 

3 障害年金のご相談は当法人へ

 以上述べたとおり、障害年金を申請するためには、初診日の証明や適正な診断書を作成してもらうことが必要になってきます。

 ご本人で手続きを行った結果、書類不備などが原因で障害年金が受給できなくなることは、何としても避けなくてはなりません。

 当法人は、事務所内で障害年金の勉強会を行っており、豊富な知識があります。

 名古屋にお住まいで障害年金の受給を希望される方は、是非、当法人にご相談ください。

障害年金の申請をお考えの方へ

文責:社会保険労務士 大原啓介

最終更新日:2021年08月19日

1 障害年金について

 障害年金は公的な年金の一つです。

 手足の欠損や目の障害、聴力の障害だけでなく、精神疾患なども障害年金が支給される対象となります。

 障害年金の対象となる傷病の方が全員受給できるとは限らず、「初診日要件」、「保険料納付要件」、「障害状態要件」を満たしている必要があります。

 受給要件を満たしているかどうかわからないという方は、当法人に気軽にご相談ください。

 

2 適切な障害等級の認定を受けることが大切です

 障害年金で受け取れる金額は、障害等級によって異なるため、適切な等級認定を受けることが重要です。

 障害等級は、提出する書面によって審査されます。

 病状を適切に伝えられる書類を用意できているか、診断書に適切に反映されているか等が大切なポイントとなります。

 障害年金に詳しい者が、書類の内容を精査し、適切な申請を行えるようにサポートさせていただきますので、私たちにお任せください。

 

3 当法人は初期費用原則無料です

 「障害年金の受給見込みが知りたい」、「障害年金の申請を依頼したい」等お考えの方は、当法人にご連絡ください。

 ご相談の費用はかかりませんし、初回申請の初期費用も原則0円で承っております。

 費用の負担について心配することなく、ご相談いただくことができますので、どうぞお気軽にお問合せいただければと思います。

0120-25-2403

お問合せ・アクセス・地図

障害年金のお悩みは当法人へご相談ください

病気やケガ等で障害が残ってしまったとき、申請して認定を受けることで障害年金を受け取ることができる場合があります。
障害年金は、申請したからといって必ずしも受給できるというものではありません。
例えば、初診日の時点で国民年金または厚生年金に加入しているか、保険料の滞納がないか、障害の程度が基準を満たしているかといったことが問題となります。
場合によっては、初診日がいつであるかを証明するための書類が手に入らない、障害の状況の説明が書類によって異なってしまっている等、申請に必要な書類が集められなかったり内容が適切でなかったりするケースもあります。
申請の書類が適切でないと、本来受給できる金額の障害年金を受けられなかったり、不支給となってしまったりする可能性があるため注意が必要です。
当法人にご依頼いただければ、適切な認定に向けて様々なサポートをさせていただくことができますので、障害年金でお困り事がある方はまずはご相談いただくことをおすすめします。
申請に必要な書類をどのように用意すればいいのか、どんなことに注意する必要があるのか等、障害年金について分からないことがあり不安を感じる方も多いかと思います。
障害年金の申請において、当法人だからこそ対応することが可能なこともありますので、障害年金についてお悩みの方は、名古屋駅2分の当法人にご相談ください。
お電話でのご相談も承ります。
ご相談は原則無料とさせていただいておりますので、依頼するか迷っているという方もお気軽にお問い合わせください。

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